育成就労制度の概要

育成就労は、日本の人手不足に対応するために創設された制度で、外国人材が原則3年間滞在しながら技能を習得します。人材育成と確保が主目的で、一定の条件のもとで転籍が可能な設計となっており、特定技能制度への移行を見据えています。施行時期は2027年4月で、2030年には技能実習制度から完全に移行する予定です。

育成就労から特定技能への移行

育成就労（3年）を修了すると、多くの分野で技能試験・日本語試験が免除され、特定技能1号（通算5年）へ移行できます。さらに特定技能2号（更新回数に上限なし）へ移行すれば家族帯同も認められ、長期にわたる就労・定着が可能になります。育成就労から特定技能2号まで移行した場合、通算13年以上の就労も見込めます。

選び方・採用のポイント

即戦力人材を求める場合は特定技能が適しています。一方、未経験者を自社で育成しながら長期的な人材確保を図りたい場合は育成就労が適しており、計画的な育成と特定技能への継続的な採用を見据えた設計が可能です。外国人材本人にとっても、将来のキャリアパスや家族帯同の希望によって適した制度は異なります。

採用における注意点

育成就労は2027年4月の施行が予定されている制度で、現時点（2026年）では詳細な運用基準が順次公表されている段階です。技能実習制度は移行措置により当面継続されるため、採用時期に応じてどちらの制度が適用されるか、最新の公表情報を確認しながら採用計画を進めることが重要です。