特定技能対応業種
造船・舶用工業の受け入れ制度
在留資格
１：特定技能(技能実習生からの変更希望者は無条件変更可能)
管轄：国土交通省｜特定技能在留外国人数：7,520人（令和5年12月末時点）
就業者条件：以下いずれかの区分試験の合格＋語学要件
①造船・舶用工業分野特定技能1号試験（溶接／塗装／鉄工／仕上げ／機械加工／電気機器組立て、いずれか区分ごと。塗装以下は技能検定3級でも可）
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件：無制限
企業条件：以下のいずれか
１：造船法第6条第1項第1号か2号 もしくは 小型船造船第4条 届出事業者およびその委託を受けている事業者
２：船舶安全法第6条の届出・認定・許可を受けている事業者
特徴：本業界は、技能測定試験の年間実施回数は国外実施は比較的多いが、海外ですでに同業の経験者を選考する趣旨であるため、事実上新規の採用は不可能です。また、技能実習2号修了者は無条件移行が可能です。このため、まずは技能実習生を採用することをお勧めします。
【特定技能2号】
就業者条件：造船・舶用工業分野特定技能2号試験または技能検定1級の合格、複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験
※国土交通省による事前の受入れ企業認定が必要
在留資格
２：技能実習(就業期間の確実性があります)
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。上記試験実施のタイミングと試験内容によって、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。