特定技能対応業種
工業製品製造業（旧：電気・電子情報関連産業分野／産業機械製造業分野／素形材産業分野）
在留資格
１：特定技能(技能実習生からの変更希望者は無条件変更可能)
管轄：経済産業省｜特定技能在留外国人数：51,473人（令和7年6月末時点）｜2024年3月改称、区分3→10に拡大
就業者条件：①+②(②はどちらか1つ合格)
①製造分野特定技能評価試験合格
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件：無制限
業務区分（全10区分・2024年拡大）：
①機械金属加工（鋳造、ダイカスト、金属プレス加工、工場板金、鍛造、鉄工、機械加工、仕上げ、プラスチック成形、溶接 ほか）
②電気電子機器組立て（機械加工、仕上げ、電気機器組立て、電子機器組立て、プリント配線板製造 ほか）
③金属表面処理（めっき、アルミニウム陽極酸化処理）
④紙器・段ボール箱製造【新設】 ⑤コンクリート製品製造【新設】 ⑥陶磁器製品製造【新設】
⑦紡織製品製造【新設】（紡績運転、染色、織布運転、ニット製品製造 ほか）
⑧縫製【新設】（婦人子供服製造、下着類製造、寝具製作 ほか） ⑨RPF製造【新設】 ⑩印刷・製本【新設】
特徴：本業界は、技能測定試験の年間実施回数が年1～2回と少なく、同業分野の経験が全くない外国人にとって合格は困難で、既に自国で同業の就業経験者を採用する趣旨です。技能実習2号修了者は無条件移行が可能です。そのため新規の特定技能として採用するのは、ほぼ不可能です。技能実習生の採用を検討したほうが確実です。
【特定技能2号】
就業者条件：ビジネス・キャリア検定3級取得、製造分野特定技能2号評価試験の合格、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験
在留資格
２：技能実習(本業種は技能実習生の採用を薦めします)
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。本業種は、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。技能実習生として先に受け入れて、その後特定技能へ変更することが望ましいです。技能実習3年+特定技能5年=8年可能です。