特定技能対応業種
外食業の受け入れ制度
在留資格
１：特定技能1号（現在唯一の受入制度）
管轄：農林水産省｜特定技能在留外国人数：13,312人（令和5年12月末時点）｜受入れ見込み数：50,000人（令和6年度〜10年度の5年間）
就業者条件：①+②(②はどちらか1つ合格)
①外食業特定技能1号技能測定試験合格
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
国内試験日程はこちら：日本語 英語 中国語 ベトナム語
国外試験日程はこちら
※育成就労修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件：無制限
業務内容：食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理及び給仕に至る一連の業務
受入れ企業の要件：食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けていること、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律上の風俗営業に該当しないこと、外食業特定技能協議会の構成員であることが必要です。
特徴：最もお薦めです。当社も試験合格者を対象にご紹介いたしています。試験の実施回数も多いため採用は容易です。
【特定技能2号（新設）】
就業者条件：外食業特定技能2号技能測定試験および日本語能力試験（N3以上）の合格、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての2年間の実務経験
業務内容：複数のアルバイト従業員・特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理や店舗経営の業務
在留資格
２：育成就労
育成就労の受入れ見込み数：5,300人（令和6年度〜10年度の5年間。特定技能1号は別枠で50,000人）
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。上記試験実施のタイミングと試験内容によって、育成就労の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。