特定技能対応業種
宿泊業(ホテル・旅館・民宿・簡易宿泊所)の受入制度
在留資格
１：特定技能（宿泊業全般に対応）
管轄：国土交通省｜特定技能在留外国人数：401人（令和5年12月末時点）
就業者条件：①+②(②はどちらか1つ合格)
①宿泊業技能測定試験合格
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件：無制限
業務内容：フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービス。清掃・配膳・ベッドメイキング・売店販売なども対応可能業務に含まれます。
特徴：最もお薦めです。当社も試験合格者を対象にご紹介いたしています。ただし、受入人数に制限があるのと、国内国がともに試験の実施頻度が少ないです。そのためお早目の受け入れをご検討ください。
宿泊業技能測定試験の概要と日程はこちら
【特定技能2号（新設）】
就業者条件：宿泊分野特定技能2号評価試験の合格、地方運輸局長の認証を受けた事業場での3年以上の実務経験
業務内容：フロント・接客業務等に加え、複数の従業員の指導も含む
在留資格
２：技能実習(リネンサプライを中心とする業務)
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。上記試験実施のタイミングと試験内容によって、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。併用や特徴等は上記の特定技能欄をご参照ください。