特定技能対応業種

農業の受け入れ制度

管轄：農林水産省｜特定技能在留外国人数：23,861人（令和5年12月末時点）

就業者条件：①+②(②はどちらか1つ合格)
①農業技能測定試験合格（耕種農業全般／畜産農業全般）
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生修了者は上記①②ともに免除

雇用人数条件：無制限

業務内容：①耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）②畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）。栽培管理・飼養管理を必ず含む必要があり、選別業務のみへの従事は不可。日本人が通常従事する関連業務（製造・加工、運搬、販売、除雪作業等）への付随的従事も可能。

特徴：本業界は、技能測定試験の年間実施回数は適度に行われています。時期に制約されずに採用可能です。また、試験免除条件があり、過去に技能実習生終了した人数も比較的多い業種です。比較的安定した人材確保が可能となります。当社は試験合格者と技能実習生終了者を対象にご紹介してゆきます。

【特定技能2号（新設）】
就業者条件：2号農業技能測定試験の合格、耕種農業（畜産農業）の現場における実務経験、複数の従業員を指導しながら作業に従事し工程を管理する経験

農業の要件：営農証明書の取得ができる事業者。技能実習生からの移行要件：耕種と畜産の2カテゴリー内で、同一カテゴリー内のみ可能。

就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能

特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。上記試験実施のタイミングと試験内容によって、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。