技能実習制度とは
技能実習制度の目的、受入可能人数・期間、メリット・デメリットなどをご紹介します。
制度の目的
技能実習制度は、日本の技術・技能・知識を伝授することを通じて、途上国の経済的発展や人材育成を支援することを目的としています。人手不足解消ではなく、国際貢献が主眼です。
受入可能人数・期間
受入人数は企業の常勤職員数に応じて決まります（例：３１～４０人の企業は年間４人まで）。在留期間は最長５年間で、技能実習２号終了後に特定技能１号へ移行すればさらに５年間就業を継続できます。
実習の段階（１号・２号・３号）
- 技能実習１号：入国後１年間。講習修了後に企業配置。技能検定（基礎級）受験が必要。
- 技能実習２号：基礎級合格者が２年間従事。技能検定３級合格で３号へ進行可能。
- 技能実習３号：３級合格者が進行可能。進行前に１ヶ月以上の一時帰国が必須。
メリット
- 世界規模での人材募集により、国内求人より効果的に候補者を集められる
- 派遣労働者採用よりコスト面で有利な場合が多い
- 職場に若々しいエネルギーが加わり社内活性化につながる
デメリット
- 当初は言語や文化の違いからコミュニケーションが困難になることがある
- ５年の在留上限による人材流出
- 書類作成や計画策定など受入手続きが複雑
監理団体の役割
監理団体は実習計画の策定、品質監視、企業への指導、トラブル対応、行政への報告業務を担います。制度の透明性と信頼性を維持するための不可欠な存在です。