特定技能対応業種
漁業の受け入れ制度
在留資格
１：特定技能(育成就労からの変更希望者は無条件変更可能)
管轄：農林水産省｜特定技能在留外国人数：2,669人（令和5年12月末時点）｜受入れ見込み数：14,800人（令和6年度〜10年度の5年間）
就業者条件：①+②(②はどちらか1つ合格)
①1号漁業技能測定試験合格（漁業／養殖業で別試験）
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※育成就労修了者は上記①②ともに免除。漁業・養殖業に3年間従事した者は実技試験免除。
雇用人数条件：無制限
業務内容：①漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索・採捕、漁獲物の処理・保蔵等）②養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲・処理等）
受入れ企業の要件：漁業特定技能協議会の構成員であることが必要です（漁業分野は農業分野と同様、労働者派遣による受入れも可能です）。
特徴：本業界は、技能測定試験の年間実施回数は国外限定だが比較的多い。国外試験は不定期ですが、ある程度時期に制約されずに採用可能と想定できます。また、試験免除条件があり、これが育成就労からの転換を促進する要素であるため、育成就労との併用が最も安定した人材確保となるでしょう。当社は試験実施後、合格者を対象にご紹介してゆきます。
【特定技能2号（新設）】
就業者条件：2号漁業技能測定試験および日本語能力試験（N3以上）の合格、作業工程を管理する者としての実務経験2年以上
業務内容：操業を指揮監督する者の補佐、養殖を管理する者の補佐、作業員の指導及び作業工程の管理等
在留資格
２：育成就労(育成就労主軸が望ましい)
育成就労の受入れ見込み数：2,600人（令和6年度〜10年度の5年間。特定技能1号は別枠で14,800人）
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。上記試験実施のタイミングと試験内容によって、育成就労の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。