特定技能対応業種
航空運輸業の受け入れ制度
在留資格
１：特定技能
管轄：国土交通省｜特定技能在留外国人数：632人（令和5年12月末時点）
就業者条件：①+②(②はどちらか1つ合格)
①航空分野技能評価試験合格（空港グランドハンドリング／航空機整備）
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生の無条件変更は不可です(評価試験・日本語能力試験免除はありません)
雇用人数条件：無制限
業務内容：①空港グランドハンドリング（航空機地上走行支援、手荷物・貨物取扱、機内外清掃整備等）②航空機整備（運航整備、機体整備、装備品・原動機整備）
特徴：本業界は、技能測定試験の年間実施回数が1~2回と非常に少ないです。国内・国外同様に、同業分野の経験者が望ましいが、専門知識を必要とする業務内容ではないため、未経験者でも従事可能と想定されます。また、技能実習生の無条件変更(評価試験免除)はありませんので、ご注意ください。
【特定技能2号（新設）】
就業者条件：航空分野特定技能2号評価試験合格もしくは航空従事者技能証明の取得、専門的な知識・技量を要する作業を実施した3年以上の実務経験
在留資格
２：技能実習
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。本業種は、技能実習生からの無試験移行ができません。事業計画時に技能実習3年+特定技能5年=8年という計算は確定できませんが、特定技能評価試験内容が比較的簡単なため、技能実習生経験者は、まず合格すると予想されます。