特定技能対応業種
建設業の受入制度
在留資格
１：特定技能
管轄：国土交通省｜特定技能在留外国人数：24,463人（令和5年12月末時点）｜受入れ見込み数：76,000人（令和6年度〜10年度の5年間）
就業者条件：①+②(①も②もどちらか1つ合格)
①建設分野特定技能1号評価試験
①技能検定3級
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※育成就労修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件：法人単位で常勤人数の同数まで受け入れ可能
受入れ企業の要件：建設業法第3条の許可を受けていること、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定を受けていること、建設分野特定技能協議会の構成員であることが必要です。
業務区分「土木」
さく井、型枠施工、鉄筋施工、とび、コンクリート圧送、ウェルポイント施工、建設機械施工、鉄工、塗装、溶接
業務区分「建築」
建築板金、建具製作、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、かわらぶき、左官、内装仕上げ施工、表装、サッシ施工、防水施工、コンクリート圧送施工、築炉、鉄工、塗装、溶接
業務区分「ライフライン・設備」
建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管、熱絶縁施工、溶接、保温保冷
特徴：本業界は、技能評価試験の年間実施回数が少ないく、試験内容は実技があり、実務経験がないと、外国人にとっては容易ではありません。ただし、幅広い分野のため、既に自国で同業の就業経験のある外国人材を探すことも可能です。新たにこの分野で在留資格(特定技能1号)を取得する場合は、タイミング次第になります。主に育成就労を3年満了時に、引き続き国内で就業したい場合に、特定技能1号へ転換する方がお薦めです。当社は育成就労2号ロ修了者、技能試験合格者を対象にご紹介してゆきます。
【特定技能2号】
就業者条件：建設分野特定技能2号評価試験、技能検定1級または技能検定単一等級の合格に加え、班長または職長として国土交通省が定める期間の実務経験
育成就労終了の移行について(建設分野 業務区分)：建設・土木・ライフラインの３カテゴリーに分かれ、その範囲内の作業であれば、受け入れ可能です。
在留資格
２：育成就労(本業界は育成就労の受入れが主軸です)
育成就労の受入れ見込み数：123,500人（令和6年度〜10年度の5年間。特定技能1号は別枠で76,000人）
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。特に建設分野は、未経験者が上記試験に合格することは事実上不可能であるため、試験実施回数も極端に少なく、育成就労からの転換が主流です。
業務区分
育成就労の業務区分は特定技能と同じ