特定技能対応業種
物流倉庫の受け入れ制度
在留資格
１：特定技能（2027年度本格運用開始予定）
管轄：国土交通省｜受入れ見込み数：特定技能1号 11,400人（2026～2028年度の3年間）
就業者条件：①+②
①物流倉庫分野特定技能1号評価試験合格（試験開始時期は未発表、2026年度中に整備予定）
②日本語教育の参照枠A2相当以上（JFT-Basic合格またはJLPT4級(N4)以上）
※育成就労修了者は①②とも免除の見込み
雇用人数条件：詳細未定（分野別協議会が今後策定予定）
業務内容：搬入・搬出、仕分け、流通加工、入出荷検品、積み卸し、在庫管理、物流機器（フォークリフト等）の操作・点検など。日本人が通常従事する関連業務（連絡・報告、整理整頓、清掃等）への付随的従事も可能。
特徴：2027年4月からの本格運用開始が予定されている新設分野で、2026年度中に技能試験・分野別協議会の整備が進められます。倉庫業の登録を受けた倉庫業者、貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者、およびその委託を受けて構内荷役業務を行う事業者が受け入れの対象です。派遣による雇用は認められず、直接雇用のみとなる点にご注意ください。
【特定技能2号】
現時点では詳細が公表されていません。制度の詳細が判明次第、随時更新いたします。
受入れ企業の要件：倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫業者、または貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者（附帯業務として構内荷役を行う場合を含む）。加えて、WMS（倉庫管理システム）等を用いたDX化の推進、安全対策の実施、分野別協議会への加入が求められます。
在留資格
２：育成就労（2027年度開始予定）
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
就業者条件：入国後、一定の日本語能力・技能を修得しながら物流倉庫分野で就労（詳細な要件は今後公表予定）
特徴：受入れ見込み数は6,900人（2027～2028年度の2年間）で、特定技能1号（11,400人）と合わせて3年間で18,300人の受け入れが見込まれています。技能試験の開始前から人材を確保できるルートとして期待されており、特定技能1号との併用をお勧めします。