特定技能外国人の採用とは

特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を即戦力として雇用できる在留資格です。特定技能1号は通算5年まで、特定技能2号は更新の上限がなく家族の帯同も認められます。対象は介護・外食業・飲食料品製造業・建設・工業製品製造業・宿泊・農業など16分野で、2027年には物流倉庫・リネンサプライ・資源循環が加わる予定です。制度の全体像は特定技能制度とは、分野ごとの詳細は受入可能な業種をご覧ください。

特定技能外国人の採用方法（3つのルート）

1. 国内にいる外国人を採用する

日本の専門学校・大学を卒業する留学生、技能実習2号を良好に修了した方、すでに特定技能で働いていて転職を希望する方などが対象です。在留資格の「変更」で済むため、入社までの期間が短く（目安1〜2か月）、日本の生活にも慣れているのが強みです。

2. 海外から外国人を呼び寄せる

現地で技能試験と日本語試験に合格した方を採用し、在留資格認定証明書を取得して入国してもらう方法です。人数を確保しやすい一方、入国までに4か月程度（建設分野は8か月程度）かかります。

3. 人材紹介会社・登録支援機関を利用する

ハローワークや自社募集でも採用は可能ですが、候補者探し、面接調整、在留資格の申請準備、入社後の義務的支援まで一括で任せられるのが、人材紹介と登録支援を兼ねた会社を使うメリットです。外国人材株式会社は有料・無料の職業紹介許可と登録支援機関の登録を持ち、紹介から支援まで一貫して対応しています。

国内採用と海外採用の比較

特定技能外国人の採用の流れと期間

ステップ1：お申込み・求人票の作成（即日）

求人票の作成をもってお申込みとなります。面接までは費用はかかりません。求人内容の打ち合わせを経て求人票を作成します。基本給、残業の有無、寮・社宅の有無は必ず記載します。寮費は基本給の15％程度が目安です。

ステップ2：書類選考・面接（1〜2週間）

事前に履歴書をお送りし、面接は現地・オンラインから選べます。通常1〜2週間で日程を調整します。書類で候補者を絞ったうえで、オンラインと対面の2段階面接も可能です。内定者が決まった時点で、必要費用の一部をお支払いいただきます。

ステップ3：採用内定・雇用契約（即日〜翌日）

採用のご決定は、面接当日か翌日にいただくようお願いしています。外国人材は他社からの引き合いも多く、判断に時間がかかると他社に決まってしまうことがあるためです。内定後は、日本人と同等以上の報酬で雇用契約を結び、母国語で内容を説明します。

ステップ4：在留資格の申請（1〜2か月）

出入国在留管理局へ申請書類を提出します。国内の方は在留資格変更許可申請、海外の方は在留資格認定証明書交付申請です。海外の方は認定後に現地の日本大使館でビザを申請し、入国日を決めます。

ステップ5：引越し・入国・入社（即日〜1週間）

国内の方は引越し後、海外の方は入国後すぐに就業を開始できます。空港への送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、役所の手続きへの同行などは、支援計画に沿って行います。

ステップ6：支援の開始

入社後は、3か月に1回以上の定期面談、相談・苦情への対応、日本語学習の機会の提供などの支援を続けます。登録支援機関に委託すれば、支援の実施と記録の作成を任せられます。

配属までの目安

国内在住の方は約1か月、海外からの場合は約4か月、海外からの建設分野は約8か月が目安です。

特定技能外国人の採用にかかる費用

主な費用は次の4つです。

• 人材紹介料（紹介会社を利用する場合）
• 登録支援機関への支援委託費（月額）
• 在留資格の申請にかかる費用（書類作成の代行費用など）
• 海外から呼ぶ場合の渡航費、住居の準備費用

日本人の人材紹介は想定年収の30％前後が相場ですが、当社は外国人材向けに一律料金を採用し、ご負担を抑えています。国ごとの費用の目安は国別特徴と採用費用、助成金を使って紹介料を実質0円にするプランは無料人材紹介をご覧ください。極端に安い支援費用には注意が必要です（特定技能の費用が異常に安い会社にご注意ください）。

特定技能外国人を採用できる企業の条件

• 受入れ分野の業務があり、原則として直接雇用であること（農業・漁業は派遣も可能）
• 報酬が日本人と同等以上で、社会保険・労働保険・税金を適切に納めていること
• 分野ごとの協議会に加入すること（建設分野は国土交通大臣による受入計画の認定も必要）
• 過去1年以内に、同じ業務の労働者を会社都合で離職させていないこと
• 1号特定技能外国人の支援計画を作成し、実施できること（登録支援機関への全部委託も可能）

分野ごとの追加要件（営業許可、事業所の登録など）は、受入可能な業種の各ページに記載しています。

採用する外国人の条件

• 分野ごとの技能測定試験に合格していること
• 日本語能力試験N4以上、またはJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）に合格していること（介護は介護日本語評価試験も必要）
• 同じ分野の技能実習2号を良好に修了した方は、試験が免除されます
• 18歳以上で、健康状態が良好であること

申請に必要な主な書類

• 雇用契約書・雇用条件書（本人が理解できる言語のもの）
• 1号特定技能外国人支援計画書
• 技能試験・日本語試験の合格証明書、または技能実習修了の証明
• 健康診断個人票
• 事前ガイダンスの確認書、報酬に関する説明書
• 協議会の構成員であることの証明書
• 受入れ企業の登記事項証明書、決算書類、納税・社会保険の証明書

分野や企業規模によって必要な書類は変わります。当社では書類の準備から申請まで一緒に進めます。

採用後に企業が行うこと（義務的支援と届出）

1号特定技能外国人には、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保の支援、生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流の促進、転職支援（会社都合の場合）、定期面談の10項目の支援が義務付けられています。あわせて、出入国在留管理庁への定期的な届出と、契約の変更などがあった場合の随時届出が必要です。これらを登録支援機関に委託すれば、社内の負担を大きく減らせます。

応募が集まる求人票のポイント

特定技能の求人は、外国人にとって「条件が分かりやすいこと」が何より大切です。応募が集まりやすい求人票には、次のような共通点があります。

• 月給・手取りの目安・残業時間の見込みを具体的な数字で書いている
• 寮・社宅の有無と寮費、通勤方法が明記されている
• 仕事内容を「1日の流れ」で説明している
• 日本語のレベル（N4程度、N3以上など）を明確にしている
• 昇給・賞与・特定技能2号へのステップアップの可能性を示している

当社では、これまでの採用実績をもとに求人票の作成をお手伝いし、多言語に翻訳して各国の候補者に届けています。

特定技能の採用で失敗しないための注意点

• 内定の判断は早めに：優秀な人材ほど他社と並行して選考を受けています。
• 給与は同じ仕事をする日本人と同等以上に：同等でないと申請が許可されません。
• 住居の準備は早めに：入国・入社の日程に直結します。
• 本人に費用を負担させない：支援にかかる費用を外国人本人に負担させることは認められていません。
• 育成就労との違いを理解する：2027年から始まる育成就労制度との使い分けは育成就労と特定技能の違いで解説しています。

特定技能の採用に関するよくある質問

Q. 採用までにどれくらいかかりますか？

A. 国内在住の方で約1か月、海外からの場合は約4か月が目安です。

Q. 1社で何人まで採用できますか？

A. 介護と建設を除き、人数の上限はありません。介護は事業所の常勤介護職員の総数まで、建設は常勤職員の総数までが上限です。

Q. 面接はオンラインでもできますか？

A. できます。海外の候補者はオンライン面接が一般的で、国内の候補者は対面面接も可能です。

Q. 東京以外の企業でも依頼できますか？

A. はい。関東を中心に全国の企業さまに対応しています。対応地域は対応エリアをご覧ください。

特定技能の採用は外国人材株式会社にご相談ください

外国人材株式会社は、東京都に3拠点を持つ登録支援機関・人材紹介会社です。特定技能外国人の採用を、求人票の作成から面接、在留資格の申請、入社後の支援まで一貫してお手伝いします。現在募集中の人材は求人検索、ご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。