特定技能対応業種
鉄道分野の受け入れ制度（2024年新設分野）
在留資格
１：特定技能1号
管轄：国土交通省｜特定技能在留外国人数：21人（令和7年6月末時点）｜受入れ見込み数：2,900人（令和6年度〜10年度の5年間）
就業者条件：区分ごとに以下の試験＋語学要件
軌道整備／電気設備整備／車両整備：鉄道分野特定技能1号評価試験（各区分）＋国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験（N4以上）
車両製造：鉄道分野特定技能1号評価試験（車両製造）または技能検定3級（機械加工／仕上げ／電子機器組立て／電気機器組立て／塗装）＋国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験（N4以上）
運輸係員：鉄道分野特定技能1号評価試験（運輸係員）＋日本語能力試験（N3以上）
雇用人数条件：無制限
業務内容：軌道整備、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員（駅係員・車掌・運転士等）の5区分
特徴：新設分野のため受け入れ実績はまだ少数ですが、区分が5つに分かれており、業務内容に応じた採用が可能です。運輸係員はN3以上とやや要件が高い一方、技術系区分は技能検定でも対応可能な場合があります。
受入れ企業の要件：直接雇用に限られ、労働者派遣による受入れはできません。鉄道分野特定技能協議会への加入が必要です。
在留資格
２：育成就労
育成就労の受入れ見込み数：1,100人（令和6年度〜10年度の5年間。特定技能1号は別枠で2,900人）
就業者条件：鉄道分野は2024年に新設された分野のため技能実習の前身がなく、特定技能1号と育成就労が並行する受入れルートです（区分ごとの詳細な要件は今後整備予定）。
雇用人数条件：無制限
特徴：軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員の5区分があり、区分に応じた採用が可能です。育成就労段階からの計画的な採用により、特定技能移行後の即戦力化が期待できます。
受入れ企業の要件：直接雇用に限られ、労働者派遣による受入れはできません。鉄道分野特定技能協議会への加入が必要です。