管轄：国土交通省｜特定技能在留外国人数：10人（令和7年6月末時点、立ち上がり間もない分野）｜受入れ見込み数：22,100人（令和6年度〜10年度の5年間。本分野は育成就労の受入れ枠は設定されていません）

就業者条件：区分ごとに異なります
トラック運転者：自動車運送業分野特定技能1号評価試験（トラック）＋第一種運転免許、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験（N4以上）
タクシー運転者：自動車運送業分野特定技能1号評価試験（タクシー）＋第二種運転免許、日本語能力試験（N3以上）
バス運転者：自動車運送業分野特定技能1号評価試験（バス）＋第二種運転免許、日本語能力試験（N3以上）

雇用人数条件：無制限

業務内容：事業用自動車（トラック・タクシー・バス）の運転、運転に付随する業務全般（運行前後の車両点検、乗務記録作成、荷物・乗客対応等）

受入れ企業の要件：貨物自動車運送事業法または道路運送法に基づく事業許可（一般貨物自動車運送事業／一般乗用旅客自動車運送事業／一般乗合旅客自動車運送事業）を受けていること、自動車運送業特定技能協議会の構成員であることが必要です。直接雇用に限られ、労働者派遣による受入れはできません。