特定技能対応業種
木材産業の受け入れ制度（2024年新設分野）
在留資格
１：特定技能1号
管轄：農林水産省（林野庁）｜特定技能在留外国人数：2人（令和7年6月末時点）｜受入れ見込み数：4,500人（令和6年度〜10年度の5年間）
就業者条件：①+②
①木材産業特定技能1号測定試験合格
②国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上
雇用人数条件：無制限
業務内容：木材・木製品の製造・加工（家具や建具などの装備品を除く）。主に製材、単板（ベニヤ）製造、木材チップ製造、合板製造、集成材製造、プレカット加工、銘木製造、床板製造
特徴：新設分野で受け入れ実績はごく少数ですが、木材加工業は人手不足感が強い業種でもあり、今後の採用ニーズが見込まれます。
受入れ企業の要件：直接雇用に限られ、労働者派遣による受入れはできません。木材産業特定技能協議会への加入が必要です。
在留資格
２：育成就労
育成就労の受入れ見込み数：2,200人（令和6年度〜10年度の5年間。特定技能1号は別枠で4,500人）
就業者条件：木材産業分野は2024年に新設された分野のため技能実習の前身がなく、特定技能1号と育成就労が並行する受入れルートです（詳細な要件は今後整備予定）。
雇用人数条件：無制限
特徴：木材加工業は人手不足感が強い業種で、特定技能1号との併用による人材確保をお勧めします。育成就労は入国時の技能試験が課されない見込みのため、試験実施のタイミングによっては育成就労の方が就業開始時期を早めやすい場合があります。