特定技能対応業種
漁業の受け入れ制度
在留資格
1:特定技能(技能実習生からの変更希望者は無条件変更可能)
就業者条件:①+②(②はどちらか1つ合格)
①漁業技能測定試験合格
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件:無制限
①漁業技能測定試験合格
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
国内試験日程はこちら 国外試験日程はこちら
※技能実習生修了者は上記①②ともに免除
雇用人数条件:無制限
特徴:本業界は、技能測定試験の年間実施回数は国外限定だが比較的多い。 漁業または養殖業に3年間従事したものは実技試験免除 さらに、技能実習2号修了者は無条件移行が可能です。 国外試験は不定期ですが、ある程度時期に制約されずに採用可能と想定できます。 また、試験免除条件があり、これが技能実習生からの転換を促進する要素であるため、試験日程に時間が空いたり、タイミング的には技能実習生との併用が最も安定した人材確保となるでしょう。 当社は試験実施後、合格者を対象にご紹介してゆきます。
試験内容:漁業(水産動植物の探索捕獲)と養殖業(養殖水産物の育成管理収穫)は別試験で、監督者の指示を理解し的確に遂行できる能力を図る試験(技能実習2号修了者が受験する内容と同等) 実施方法:筆記・実技 但し、技能実習2号修了者は免除 実施回数:国外で年6回程度実施予定特定技能試験 国内日程はこちら 養殖業 国外日程はこちら 漁業 国外日程はこちら
在留資格
2:技能実習(試験日程次第では、技能実習生主軸が望ましい)
就業者条件:自国から呼び寄せ
雇用企業条件:50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴:受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。
上記試験実施のタイミングと試験内容によって、技能実習生の方が就業開始時期が早く確実性が高いです。特定技能との併用をお勧めします。
併用や特徴等は上記の特定技能欄をご参照ください。