特定技能対応業種
航空運輸業の受け入れ制度
在留資格
１：特定技能
就業者条件：①+②(②はどちらか1つ合格)
①航空分野技能評価試験合格
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]国内試験日程はこちら
※技能実習生の無条件変更は不可です(評価試験・日本能力試験免除はありません)
雇用人数条件：無制限
①航空分野技能評価試験合格
②日本語能力試験(JLPT)4級(N4)以上[国内外で7月と12月年2回開催]
②国際交流基金日本語基礎テスト[常時開催]
国内試験日程はこちら
国外試験日程はこちら
※技能実習生の無条件変更は不可です(評価試験・日本能力試験免除はありません)
雇用人数条件：無制限
特徴：本業界は、技能測定試験の年間実施回数が1~2回と非常に少ないです。
国内・国外同様に、同業分野の経験者が望ましいが、全く持って専門知識を必要とする業務内容ではないため、未経験者でも従事可能と想定されます。
試験サンプルや過去問は、下記のリンクから閲覧できます。
また、技能実習生の無条件変更(評価試験免除)はありませんので、ご注意ください。
実施予定国：国内外
試験言語：日本語
実施方法：筆記及び実技
試験内容：
１：空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）
２：航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
実施回数：1~2回程度
航空分野技能評価試験サンプル・日程はこちら
航空運輸業
在留資格
２：技能実習
就業者条件：自国から呼び寄せ
雇用企業条件：50名以下の法人は年間3名まで、延べ9名まで受け入れ可能
特徴：受入人数が若干制限されますが、上記特定技能の技能評価試験は受験不要です。
本業種は、技能実習生からの無試験移行ができません。事業計画時に技能実習3年+特定技能5年=8年という計算は確定できませんが、特定技能評価試験内容が比較的簡単なため、技能実習生経験者は、まず合格すると予想されます。
